これまで企業は、実務的な法律知識のある人材を求めてきましたが、
経済のグローバル化や規制緩和などに伴い、
今まで明確でなかった認定基準が必要になりました。
そんな中ビジネス実務法務検定は数多くの企業から注目を集めています。
本講座は合格のテクニックだけでなく、
法律センスも身につけていただけるよう主眼を置いています。

現在、多くの企業が「倫理憲章」や「企業行動基準」を策定しています。
そのため、ビジネス実務法務検定試験を社内資格化したり、
人事異動や採用の際の評価の参考にする企業が増えています。
企業には消費者だけでなく取引先企業等、さまざまな利害関係を持つ人々がいます。
そのため、企業は、これらの人々の立場や利益を無視することは許されません。
ひとたび不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償のみならず、
社会からも厳しいペナルティーを受けてしまいます。
だからこそ、企業は法令等を遵守できる社員を数多く求めているのです。

法律というと、法務部にだけ関係があるように思われますが、実際に契約に従事する営業部、雇用・労働関係に携わる人事部、その他あらゆる部署で検定の取得者が能力を発揮するフィールドは広がっています。
そのため、ビジネス実務法務検定を人事採用の基準として採用する企業が増えています。就職活動を控えた学生の方、転職・キャリアアップを考えている社会人の方に大きなメリットのある検定です。

ビジネス実務法務検定では、およそビジネスに関わるあらゆる分野からの出題がされています。
民法・商法から始まり、労働法、民事訴訟法、著作権法、特許法、PL法などの特別法にまで及ぶ
非常に広い範囲が設定されています。
下記の表は、過去にビジネス実務法務検定で出題された科目と他資格の出題科目を一覧にしたものですが、
法律系他資格と重複する科目が多く、ビジネス実務法務検定取得後に法律系の資格を狙う場合、
予備知識がありますのでかなり有利なスタートを切ることができます。
3級取得後ならば宅建、行政書士など、2級取得後ならば司法書士などへのステップアップが可能です。
また、「ビジネスライセンス」という側面をクローズアップした場合、ビジネススキルを大きく育てる組合せとして、
「簿記(会計)」「FP(ファイナンシャルプランナー)(金融)」のダブルライセンスも良いかと思われます。

	ビジネス 実務法務	司法書士	不動産 鑑定士	社労士	行政書士	宅建
民法	○	○	○		○	○
商法	○	○			○
労働法	○			○	○
民事訴訟法	○	○
不動産登記法	○	○	○			○
刑法	○	○
PL法	○
知的財産法	○
国際法	○

1.インプット（講義映像視聴）

本編（10時間）の講義映像を視聴して下さい。
講義は東商公式テキストにほぼ準拠して進んでいきます。
図やイラストを豊富に交え、基本的な知識の確実な理解を目指しています。
1コマ10～20分となっていますので、講義映像視聴後、テキストの該当箇所を流し読みすると、
より理解が深まるでしょう。

2.アウトプット（講義映像視聴）

演習編（10時間）の講義映像を視聴して下さい。
演習編では、精選した過去問題を中心に解説講義を行っていきます。
本編で学んだ知識の再確認と合格のためのポイント指導を同時に行います。
分からないところがあった場合は、本編を視聴し直し早いうちに弱点を克服して下さい。

3.アウトプット（過去問題集）

1と2で試験合格のための知識は充分つきますが、過去問題を使って、引っかけ問題や問題を解くための応用力がつきます。