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省エネ環境診断士養成講座 講座概要
省エネ環境診断士養成講座 省エネ環境診断士について
省エネ環境診断士養成講座 よくある質問
受講資格
受講期間
どなたでも受講いただけます
6カ月間
(目安1~2カ月間)
省エネ環境診断士養成講座
実務システムサポート料
45,000円
(初年度年会費、認定料含む)
※次年度以降年会費 5,000円
※3年に1度、資格更新手続き有
4,000円/年
※定期報告書作成システム
(ASP使用料)含む
環境分野のシンクタンクとして第一人者である「株式会社 早稲田環境研究所」の監修による教材を提供しております。
第1章では環境問題、第2章では地球温暖化対策、第3章では改正省エネ法、第4章では実務作業に関する内容、第5章では省エネ対策の教育研 修のポイントまで、それぞれ段階的に学べる構成になっています。また各章毎に確認問題を用意し、習得状況を確認しながら進みます。
環境問題とは何かについての概況から、その中でも特に着目されている地球温暖化問題の原因となる温室効果ガスの仕組みや、 CO2の排出量により地球温暖化によって考えられる影響について学習します。
京都議定書で温室効果ガスを1990年比で6%の削減目標を受け入れた日本の進捗状況や、業種別のCO2の推移状況、具体的な自治体の取組み事例による削減効果を学習しながら、 環境に関する用語(COP、最近のサミット話題、グリーン・ニューディール、排出量取引等)についても学んでいきます。
石油危機を契機に1979年に制定され、京都議定書の目標達成とともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減するために、 2009年4月に施行された改正省エネ法のポイントや、エネルギー使用の合理化について学習します。
経済産業省 資源エネルギー庁で発行している「改正省エネ法の概要2010」を基に、今回法改正された法律のポイントを学んでいきながら、 具体的に提出を必要とされる、エネルギー使用状況届出書、エネルギー管理統括者の選任、定期報告書、中長期計画書の作成・提出方法を学習します。 特に定期報告書に関しては項目毎に細分化して説明していきます。
既存の枠組みがない企業に向けて、エネルギー管理体制の構築のために新たに「CO2削減対策検討委員会」のような組織設置のアドバイスや、 具体的に削減数値を客観的に判断できる「見える化」「見せる化」による従業員の意識啓発方法についても学習していき、 企業の社会的責任(CSR)の取組みを高めていきます。
省エネ法に定められた事実証明書類を作成できるようにするため、 仮想の企業情報を基に実際に書類(エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書)を作成・提出します。