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省エネ環境診断士養成講座 講座概要
省エネ環境診断士養成講座 省エネ環境診断士について
省エネ環境診断士養成講座 よくある質問
行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャルプランナーの方
企業内で次の業務を担当している方(総務、経理、環境事業部、経営企画室、広報、CSR、ISO、内部監査員など)
学生の方 ※雇用の拡大が見込まれているため、就職に有利な資格です。
環境問題として「地球温暖化問題」への対処をお考えの方で、専門的に勉強したい方
省エネ法に定められた事実証明書類などの作成や、省エネ対策の立案、環境問題・省エネ対策の教育研修の実施など、幅広い分野での業務に関わることができます。
具体的には、改正省エネ法によって事実証明書類の提出を義務化される事業者が、全国で約14,000社の拡大となるため、その知識を持った人材の雇用も併せて増加することが予測されます。 ※新たな雇用が創出されます。
特にございません。年齢・学歴・資格に関係なく受講できます。
当講座はe-ラーニングですので、ご自宅にてご自分のペースで学習できます。
個人のレベルにもよりますが、一般的には1~2ヵ月が目安となります。
受講期限は、初回ログインした日の翌日から6ヵ月ですが、お仕事や学校の都合で6ヵ月以上かかってしまう場合は、期間延長のご相談を受付けます。
「学習」→「実習」→「レポート」→「検定試験」の構成になっています。
・「学習」のすべての項目が終われば「実習」に進めます。
・「実習」では、出題されたシナリオに対して、改正省エネ法に対応する書類を作成し、提出します。
・「実習」に合格すると「レポート」に進めます。
・「レポート」を作成し、提出すると「検定試験」に進めます。
・「検定試験」に合格すると検定合格証が発行されます。
・「検定試験」は講座の中(e-ラーニング)での受験になります。
1979年に制定された省エネ法(正式名:エネルギーの使用の合理化に関する法律)は、工場や建築物、機械・器具についての省エネルギーを進め、効率的に使用するための法律です。
2010年から本格的運用の改正省エネ法により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理義務から、事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理義務に規制体系が変わります。事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上あれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て特定事業者の指定を受けなければなりません。
地球温暖化対策の一層の推進のため、フランチャイズを含む業務部門においても省エネルギー対策が強化されます。
法改正により、規制対象となる事業場の一般的な目安
:
小売店舗 : 延床面積 約3万m2以上
オフィス : 電力 約600万kWh/年以上
病院 : 病床 約450床以上
ファーストフード店 : 店舗数 約25店舗以上
フィットネスクラブ : 店舗数 約8店舗以上
コンビニエンスストア : 店舗数 約30店舗以上
ホテル : 客室 約300室以上
関連リンク
経済産業省
資源エネルギー庁
環境省